2020.10月ニュース

2020.10月ニュース

外国為替ニュースを日々アップしていきます

 

2020.10.16

[ニューヨーク 16日】 米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(10月13日までの週)に基づくロイターの算出によると、

 

ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は272億4000万ドルで、前週の283億5000万ドルから減少した。

 

売り越し額は7月下旬以降で最低。8月下旬には約9年ぶり高水準の336億8000万ドルに達していた。

 

対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めたドルの売り越し額は275億7000万ドル。前週の285億6000万ドルから減少した。

 

投資家のリスク志向の高まりで安全資産とされるドルの需要が低下する中、ドルは3月中旬以降、売り越しとなっている。13日までの週のドル指数は0.7%上昇、週間の上昇率は過去3週で最大だった。

 

 

2020.10.16

米大統領選に向かっては、3つの懸念材料

 

1つ目は追加的経済対策を巡る対立

 

米連邦準備理事会(FRB)をはじめ各国中銀は、今後の景気回復の成否について、財政政策・経済対策による支えが不可欠との認識を示している。

 

しかし、米国では追加経済対策を巡る与野党の協議が合意に至っておらず、対策規模でも、共和党、民主党の間で隔たりが大きい。

 

こうしたなかで、失業保険給付の上乗せや小規模企業の支援が失効し、いわゆる「財政の崖」による景気への下押し効果が生じ始めている。

 

このまま合意が遅延すれば、景気への悪影響がさらに広がりかねない。

 

2つ目は、大統領選の選挙結果に関する懸念

 

バイデン候補が僅差で勝利した場合には、郵便投票の集計を巡って、トランプ大統領が敗北を受け入れず、スムーズな政権移行ができない可能性がある。

 

不透明な状況が長期化すれば、リスク資産にとってマイナスな環境となり、株式市場が不安定化するだろう。

 

 

2020.10.19

ポンドの下値試し、「未知の領域」はあるか

 

ブレグジット協議の成否にかかわらず、これから価値が一番下がりそうな通貨はやはりポンドだ。

 

英国とEUの協議が決裂した場合、英国経済は新型コロナ不況と関税等復活のダブル・パンチに見舞われて再び失速、
ポンドは恐らく急落するだろう。

 

今年3月に記録した35年ぶり安値の1ポンド=1.1412ドルを突破したら、テクニカル的な節目は、

 

過去最安値の1.0520ドルまで見当たらなくなる。もしその水準を割った場合は、「未知の領域」での下値試しだ。

 

1ポンド=1ドルの等価交換まで意識すべきかもしれない。

 

ただ、さすがにそこまでの強硬姿勢を両者が貫く可能性は低い。

 

英国の無作法に眉をひそめているEUも、交渉打ち切りの姿勢は示していない。

 

年明けからの経済の大混乱を回避するのに必要な部分的な自由貿易協定くらいは、何とか成立させるだろう。

 

その場合、「最悪のシナリオ」が消えたことによるひとまずの安堵(あんど)感が市場に広がってポンドは一瞬買われそうだ。

 

だが、冷静に考えると、英国がEUとの「けんか別れ」を回避しても、経済的に明るい将来が待っている訳ではない。

 

EUが英国に「いいところ取り」を許さぬ姿勢を貫く以上、「関税ゼロ」の貿易で合意できても、非関税障壁は復活、

 

EU加盟国と同等の付き合いはできなくなる。

 

 

2020.10.20
FX,優秀なEA,FX自動売買

 

 

2020.10.22

ドル104円半ばで軟調、米中関係のさらなる悪化懸念も重し

 

ドルは104.59円付近で軟調。朝方の安値104.55円からいったん104.75円まで反発したが、欧州勢の参加に伴いじわじわと下値を切り下げている。

 

きょうの東京市場ではドル安は一服しているが、市場では「昨日急騰した英ポンドの値動きが気になる上、

 

米中関係のさらなる悪化が懸念されている」(国内銀)との声も聞かれ、欧米時間に再びドル安が進行するリスクもあるとみられる。

 

英ポンド/円は現在137.47円付近。午後3時過ぎに高値137.59円を付けたが、現在はもみあいに転じている。

 

米国務省は21日、中国の報道機関6社を追加的に外国政府の「宣伝組織」に認定すると発表した。

 

トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、11月3日に迫った大統領選を前に新たな対応に出た格好だ。

 

ドル104円後半、人民元の反落でドル安が一服、

 

ドルは104.70円付近。早朝の安値104.55円から正午に向けて104.75円まで上昇した。

 

 

2020.10.23

4年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。

 

郵便投票が3000万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示している。

 

選挙結果の適法性を巡る争いが連邦最高裁まで持ち込まれた場合、決着が年末ないし新年に持ち越される可能性を指摘する専門家もいる。

 

「当選者不在」が長期化すれば、リスクオフによる株安やドル安・円高を心配する声も出ているが、米欧日の中銀による超金融緩和策によってマネーが

 

潤沢に供給されており、リーマンショックのような暴落はないと予測する声も少なくない。果たして超緩和策は、セーフティネットになりうるか。

 

 

2020.10.24

世界中の債券市場は、中央銀行が新型コロナウイルスのパンデミック対応により大規模な買い入れに動いている影響でボラティリティーが極端に下がり、

 

今や何らかのシグナルを発する機能が弱まっている。

 

各国が積極緩和で足並みをそろえ相対的な金利差がなくなれば、為替レートの変動も小さくなりそうなものだが、

 

投資家によると、むしろボラティリティーが高まっているのが実情だ。

 

本来、投資家は経済動向や重要イベントがどうなりそうかといった見通しを、債券市場を通じて示してきた。

 

また中銀にとって、債券市場は大事な金融政策の効果の波及経路という意味を持つ。

 

その債券市場が壊れてしまったため、通貨がその位置についたと投資家は話す。

 

BNPパリバのチーフ・クロス資産ストラテジスト、ロバート・マカディー氏は「顧客とは以前なら、債券市場が何を予告しているかを話し合ったものだが、

 

最近の一部顧客とのやり取りからすると、彼らは通貨のほうに、市場トレンドを占う資産クラスとして目を向けつつある」と変化を口にした。

 

こうした流れを受け、ステート・ストリートが算出する指数は、ドル、中国人民元、ユーロ、ポンドなどのボラティリティーが上昇している様子を示している。

 

また、ドイツ銀行通貨ボラティリティー指数.DBCVIXは、7月終盤に記録した1年半ぶりの低水準から持ち直している半面、

 

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する債券ボラティリティー指数(MOVE).MOVE3Mはなお今年の最低圏付近にとどまったままだ。

 

 

2020.10.25

来年から再来年にかけて景気が短期的に回復し続ける可能性は非常に高いものの、フォーラムで何人かのスピーカーが懸念を示したとおり、

 

「経済に残された傷跡」が定常状態の潜在成長率に対して重しになるのは間違いないとPIMCOではみています。

 

長期にわたる失業は通常、個々人のスキルが低下し、ひいては労働生産性が伸び悩むことを意味します。

 

また不確実性の上昇で、今後長期にわたり事業への投資が落ち込む可能性が高まるとみられます。

 

政府と中央銀行による大規模な支援により、企業部門の「ゾンビ化」が助長されることと相まって、

 

これは長期的な生産性向上の重しになると考えられます。

 

しかしながら、PIMCOではより明るい長期的な成長シナリオについても議論しました。

 

このシナリオでは、官民両部門の投資を促進するより積極的な財政政策が原動力になります。

 

具体的には、インフラ投資、最新技術の開発競争の一環としての研究開発費の増額、環境関連のグリーン取引、

 

教育を通じた人的資本形成の改善、および税制改革が挙げられます。

 

こうした「前向きな破壊的」なシナリオはPIMCOの基本シナリオではありませんが、より慎重な基本シナリオの重要なアップサイド・リスクになります。

 

さらに今回の危機に対する欧州の政策対応、とりわけ新たなEU復興基金と、パンデミックに伴う欧州中央銀行(ECB)の新たな緊急資産購入

 

プログラムによる強制的かつ迅速な行動は、良い意味で意外なものでした。

 

こうした展開は、欧州の統合は危機を通じてのみ進展する、という繰り返し実証されてきた事実を裏付けるものだといえます。

 

今後も様々な国の政治リスクにより一時的に経済は後退すると予想されるものの、より完全な銀行の統合と財政統合に向けて踏み出し、

 

危機に左右されにくいユーロ圏が実現される可能性が高まっています。

 

 

2020.10.26

イギリスの欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に向けた協議が最後の難所を迎えている。

 

両者が離脱前と変わらぬ関係を続ける「移行期間」は、今年12月31日で期限が切れる。

 

にもかかわらず、英国のジョンソン首相はこの期に及んでEUと一度約束した離脱条件の一部を骨抜きにする

 

国内法を成立させ、相手に譲歩を迫る強硬策に打って出た。

 

国際法違反の疑いもある英国の暴挙に対し、当然だがEUは怒りを露わにしており、10月15日から始まるEU首脳会議までの完全合意は難しい情勢だ。

 

年末のデッドラインまでに両者が新たな通商協定を結べなかった場合、ひとまず回避したはずの「合意なき離脱」の悪夢が現実のものとなり、

 

英欧経済の大混乱は不可避になる。

 

ブレグジットを巡る土壇場の混乱は為替相場にどう影響するのか。

 

以下、この問題で沈む通貨と浮かぶ通貨を考えてみたい。

 

<ポンドの下値試し、「未知の領域」はあるか>

 

ブレグジット協議の成否にかかわらず、これから価値が一番下がりそうな通貨はやはりポンドだ。

 

英国とEUの協議が決裂した場合、英国経済は新型コロナ不況と関税等復活のダブル・パンチに見舞われて再び失速、

 

ポンドは恐らく急落するだろう。

 

今年3月に記録した35年ぶり安値の1ポンド=1.1412ドルを突破したら、テクニカル的な節目は、過去最安値の

 

1.0520ドルまで見当たらなくなる。

 

もしその水準を割った場合は、「未知の領域」での下値試しだ。1ポンド=1ドルの等価交換まで意識すべきかもしれない。

 

ただ、さすがにそこまでの強硬姿勢を両者が貫く可能性は低い。英国の無作法に眉をひそめているEUも、交渉打ち切りの姿勢は示していない。

 

年明けからの経済の大混乱を回避するのに必要な部分的な自由貿易協定くらいは、何とか成立させるだろう。

 

その場合、「最悪のシナリオ」が消えたことによるひとまずの安堵(あんど)感が市場に広がってポンドは一瞬買われそうだ。

 

だが、冷静に考えると、英国がEUとの「けんか別れ」を回避しても、経済的に明るい将来が待っている訳ではない。

 

EUが英国に「いいところ取り」を許さぬ姿勢を貫く以上、「関税ゼロ」の貿易で合意できても、非関税障壁は復活、

 

EU加盟国と同等の付き合いはできなくなる。

 

そのような状況を見越して、国際競争力のある企業や人材の「英国離れ」が着実に進んでいる。

 

今後、英国の国力はゆっくりとむしばまれ、経常収支の赤字はさらに拡大するだろう。

 

英国がEU加盟国の特権を失うことで被る経済的損失は想像以上に大きいのではないか。

 

「合意なき離脱」を回避して一時的にポンドが買い戻されても、中長期的な通貨安圧力は払拭できないだろう。

 

<ユーロ、中長期には買い圧力も>

 

一方、ブレグジット完了後のユーロには複雑な影響が及びそうだ。

 

英国との離別によって発生する様々なビジネス上の不都合は、ユーロ圏にとっても経済的に痛手であり、そこだけみればユーロの価値にもマイナスの影響が及ぶだろう。

 

この先、年末を見据えたブレグジット協議が瀬戸際まで難航した場合、少なくとも短期的にはユーロも「売られる側の通貨」になる。

 

ユーロ/ドルEUR=EBSやユーロ/円EURJPY=EBSには下落圧力が掛かりそうだ。

 

ただ、ユーロ圏の経済規模は英国よりはるかに大きい。

 

自由な交流が制限されることによって受ける経済的な打撃は、英国よりもユーロ圏の方が小さそうだ。

 

このため、今後のブレグジット協議が難航してユーロ/ドルやユーロ/円が下落する場合でも、世界で9番目の出来高を誇る「ユーロ/ポンド」の市場では、

 

ユーロが買われてポンドが売られる可能性が高い。

 

また、もっと長期的な観点でみると、これまでEU域内における企業統治の本社機能や活動のハブを英国内に置いていたグローバル企業が、

 

ブレグジット後の英国に見切りをつけて大陸欧州に引っ越す動きが活発化する場合、ユーロ圏の経済力はむしろ底上げされるかもしれない。

 

このため、英国のEU離脱によってユーロの価値が一方的に減価し続けることはないだろう。

 

ドーバー海峡をわたって、英国からEUへと、企業、人材、資金の移動が起きたなら、長期的にはむしろユーロ高圧力が

 

発生する可能性もあるのではなかろうか。

 

<スイスフランは上昇、ドル円には下押しも>

 

その他の欧州通貨では、スイスフランが値上がりしそうだ。

 

もともとEU加盟国でないスイスは、ブレグジット絡みのもめ事に巻き込まれないため、これまでも英国とEUの

 

協議が険悪なムードになるたびにリスク回避マネーの疎開先に選ばれ、当局が望まぬ通貨高圧力にさらされてきた。

 

昔からスイスフランは「永世中立国」の通貨なので地政学リスクに強く、経済的にも「低インフレ」、「経常黒字」、

 

「対外純資産」などの条件がそろっているため、

 

市場心理が悪化すると買われやすい「安全通貨」の代表格だとみられている。

 

1999年にユーロが発足した後は、それまでの欧州最強通貨だった独マルクの身代わりになり、理不尽な通貨高圧力に一層見舞われやすくなった。

 

スイス中銀(SNB)はそのような事態を憂慮、これまでも望まぬ通貨高防御のために外為市場でフラン高けん制の口先介入や覆面売り介入を繰り返している。

 

だが、SNBがどんなに頑張って金融緩和や為替介入を実施しても、大国から押し寄せる通貨高圧力を防ぎ切るのは難しい。

 

実際、かつての欧州債務危機でフラン高が進んだ時、SNBは無制限のフラン売り介入を宣言して1ユーロ=1.20フランの防衛線を

 

死守しようとしたが、「欧州中銀(ECB)の協調介入」という援軍を全く期待できない

 

3年4カ月に及ぶ孤独な籠城戦に耐え切れず、2015年1月にフランの歴史的暴騰を招く唐突な「敗北宣言」に追い込まれた。

 

SNBには気の毒だが、この先ブレグジット絡みの瀬戸際交渉が山場を迎える局面で一番買われやすい通貨は、やはりスイスフランになる。

 

スウェーデンやノルウェーなど、その他の欧州通貨にも上昇圧力は掛かりそうだが、スイスフランほどではないだろう。

 

最後に、今後のブレグジット協議がドル/円相場に及ぼす影響についても触れておく。

 

「英国とEUのけんか別れ」という最悪のシナリオが実現した場合に限り、ドル/円市場にも想定外のショックが走って

 

1ドル=100円割れを再び試す展開になるかもしれない。

 

実際、2016年6月の英国民投票で「まさかのEU離脱」が決まった直後には、外国為替市場全体に激震が走ってマーケットがパニックに陥り、

 

ポンド/円の暴落に巻き込まれてドル/円も一時99円02銭付近まで急落した。

 

<ブレグジットの経済的敗者は英国>

 

だが、その後4年以上の月日が流れてブレグジット絡みの瀬戸際交渉がもめるのは、多くの市場関係者にとって「見慣れた風景」となっている。

 

今後のブレグジット協議が再び難航しても、市場が恐れる最悪のシナリオさえ回避できれば、これまで同様、ポンドに対してドルと円がシンクロして

 

動くため、ドル/円市場にはあまり響かない状況が続きそうだ。

 

今さら指摘するまでもないが、ブレグジット絡みの資金移動に直接刺激されて動くのは、あくまでもヨーロッパの通貨だ。

 

ブレグジットをテーマにした為替トレードに挑むなら、アメリカや日本からの雑音が混じるドルや円が関わっていない通貨ペアを選ぶ方が賢明だ。

 

「ブレグジット完了後の経済的な敗者は英国」という我々の見立てに誤りがなければ、中長期的にはポンド売りに焦点を絞り込んだ長めの為替ポジションを持つのが合理的だ。

 

以上の理由で「ユーロ/ポンドEURGBP=の買い」か「ポンド/スイスGBPCHF=の売り」を推奨したい。

 

 

2020.10.27

中長期的な為替相場を展望するなら、英ポンドに注目

 

これは、英国が2020年末をもって、名実ともに欧州連合(EU)から離脱する結果、国際金融市場におけるポンドの地位が低下し、為替市場も影響を受ける可能性が高いため。

 

<ポンド需要は徐々に減衰か>

 

ポンドは言うまでもなく、ポンドはかつての基軸通貨だが、その座をドルに明け渡した後も国際金融センター、

 

シティを抱える英国の通貨として存在感が失われたわけではない。

 

国際通貨基金(IMF)のデータによれば、世界の中央銀行が保有する外貨準備のうち、ポンドは6月末時点で4.46%を占めている。

 

一見、低いと映るがそれでもドル(61.26%)、ユーロ(20.27%)、円(5.75%)に次ぐ4番目

 

また、昨年の国際決済銀行(BIS)データによれば、外国為替市場での実際の取扱高では、

 

ポンドは6.4%とドル(44.2%)、ユーロ(16.1%)、円(8.4%)に続いてやはり4番手に位置している。

 

今年の英国の名目国内総生産(GDP)は、インドを抜き返して5番手に浮上する見込みであり、それに照らせばこうしたポンドの地位は当然とも言える。

 

しかし、以下でみていく通り、EU離脱によってポンドに対する需要は徐々に衰えていく公算が大きい。

 

<外貨準備の英ポンド比率も低下へ>

 

外国通貨に対する需要は3つに集約される。

 

1つ目は投機的需要であり、これは値上がり益を期待するもの。

 

2つ目は取引需要と呼ばれ、相場の変動に関係なく、取引や決済手段としての需要だ。そして3つ目が予備的需要だ

 

これは、不測の事態への備えであり、中央銀行の外貨準備はその代表例

 

このうち、英国のEU離脱によって落ち込むとみられるのは、取引需要と予備的需要

 

例えば、EUとの経済的な結びつきが薄れる結果、多くの非居住者は、英国ビジネスの見直しを迫られる。

 

実際、対内直接投資は、EU離脱の是非を問う国民投票が実施された2016年の約3248億ポンド(約44兆3352億円)をピークに減少し続け、

 

今年の上半期はわずか32億ポンドにとどまった。

 

いずれ流出に転じる懸念がある上、配当や利益の授受も減少し、ポンドに絡む取引需要は衰えよう。

 

また、世界の中央銀行がポンドの保有比率を徐々に引き下げる可能性も高く、予備的需要も後退しそうだ。

 

同じく主要通貨ではあるもののEU加盟国ではないスイスフランが外貨準備に占める割合は、わずか0.15%に過ぎない。

 

さすがにポンドがすぐにそこまで凋落するわけではないにせよ、その他の公的機関や民間企業もこの流れに追随すれば、ポンドの地位低下は必至

 

 

2020.10.28

米大統領選後に円高なら、菅首相は介入に動くか

 

財務省が発表している外国為替平衡操作の実施状況によると、2011年11月4日に行われた3062億円の円売り・ドル買いを最後に、日本の通貨当局は為替介入を実施していない。

 

来年11月までこの状態が続けば、「10年間介入なし」の記録が打ち立てられる。

 

急激な円高に歯止めをかけるために多額の為替介入を実施していた頃からは、様変わりである。

 

各金融機関の現場担当も、世代交代で入れ替わりが進んでいるはず。

 

介入を経験したことのある人が為替デスクの前線には誰もいない会社も、おそらくあるだろう。

 

債券の世界で、日本銀行による利上げを経験したことのある前線のディーラーがほとんどいなくなった話と似通っている。

 

日銀の利上げは2007年2月が最後で、それからすでに13年以上が経過している。

 

これまでのところ年間の値幅が10円95銭にとどまっている、今年のドル/円相場。

 

最も円高になったのは、欧米市場で101.18円を記録した3月9日である。

 

新型コロナウイルス感染拡大という新たな脅威に直面した市場で、ボラティリティーが上昇する中でパニック的にポジションを落とす動きが広がり、

 

円高・ドル安に大きく動いた場面だったが、長続きはしなかった。

 

ダウ工業株30種平均.DJIはこの日、前週末比2000ドルを超す下落幅になり、「リスクオフ」の状況であることをビビッドに示した。

 

そこでマネーの逃避先として買い進まれたのは、米国債だった。

 

この日、10年米国債US10YT=RRは0.31%、30年債US30YT=RRは0.70%まで、利回りがそれぞれ低下した。

 

ポジション解消の動きが錯綜する不安定な状況の中でも、米国債ひいてはドルへの信認は、結局のところ揺らがなかったと言えるだろう。

 

基軸通貨としてのドル、および市場規模と信認が双方伴っている米国債が、価値保全の目的で今後も選好されやすいことは、筆者が従来から主張してきた点である。

 

ドル実効レートが一方的に下落を続けるような可能性は、今後も小さいだろう。

 

また、日本と米国の中央銀行の金融政策や市場金利水準に大きな差がなくなったことにより、ドル/円JPY=EBS相場はボックス圏が基本シナリオになったという筆者の見方にも変わりはない。

 

1ドル=105円を大きく下回ればドルの押し目買いが湧いて出てくる。

 

一方、110円に近付けばドルを売り戻そうとする圧力が着実に増す構図である。

 

金融市場にとって年内最後の大きなイベントとして、米大統領選挙がある。

 

世論調査では民主党のバイデン候補がリードを保っているものの、記録的な多さになっている郵便投票の開票で不正が横行しかねないとトランプ大統領は主張しており、

 

11月3日に一般投票が行われた後の展開については不透明感が強い。

 

トランプ陣営が激戦州の開票結果に異議を唱えて法廷闘争に踏み切り、連邦最高裁までもつれ込むケースなどに加えて、両陣営の支持者が街頭で衝突する中で

 

火器が用いられる最悪のシナリオが現実化した場合、大統領命令により国防長官が米軍に対し治安出動を指示する事態なども想定される。

 

 

2020.10.29

欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁の記者会見

 

欧州中央銀行(ECB)は29日の定例理事会で主要な政策変更を見送り、12月に追加対策を講じる可能性を示唆した。

 

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下

 

<PEPP>

 

パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)については、現在の状況の下、当該政策を展開する目的で全額利用される可能性が高い。   

 

<ユーロ>

 

ユーロについて話し合ったが、ご存じのようにわれわれは価格を目標としていない。

 

<下向きリスク>

 

全体的に、ユーロ圏の成長見通しに対するリスクバランスは引き続き下向きにあると考えられる。

 

この評価は新型コロナウイルス禍による経済・金融面での影響がまだ不確実であることを大きく反映している。

 

<不確実性の高まり>

 

経済見通しを巡る不透明感の高まりが、個人消費や企業投資を圧迫し続けている。 

 

<弱い価格圧力>

 

需要の低迷や労働市場の著しいスラック(緩み)の中で、エネルギー価格の下落と弱い価格圧力により総合インフレ率は抑制されている。

 

<潤沢な刺激策が必要>

 

景気回復を支え、中期的な物価安定を確保するため、潤沢な金融刺激策が引き続き必要とされる。

 

<為替相場>

 

外国為替相場、およびユーロの上昇について、これまでの文書に言及はなかった。

 

これは明らかにECBが(為替相場を)目標としていないことを示している。

 

ただ、ユーロ相場の上昇はユーロ圏のインフレ率に影響を及ぼすため、ECBは注意深く見守っている。

 

これまでも述べた通り、(為替相場は)ECBの政策目標ではない。

 

ユーロ相場の水準についてコメントしない。

 

ただ、ユーロの対外価値がユーロ圏の物価の重要な決定要因であることは明らかだ。

 

このため、ECBは注意深く見守る。

 

<ECBの戦略見直し>

 

米連邦準備理事会(FRB)が抱える2つの責務が再考されたことについて、われわれは明確に指摘した。

 

ECBもFRBと同様に戦略の見直しに着手した。

 

新型コロナウイルス感染拡大に起因する危機のピーク時に戦略見直しは中断されたが、近く再開される。

 

あらゆる面での見直しを実施する用意がある。焦点は明らかに物価安定の定義だ。

 

物価安定はあらゆる中央銀行の戦略の中核であり、ECBはこれに極めて注意深く焦点を当てる。

 

<サービスセクターは鈍化>

 

製造業セクターの活動は改善を続けているが、サービスセクターの勢いは足元で幾分鈍化している。

 

<全額を再投資>

 

資産買い入れプログラム(APP)の下で購入した満期を迎える有価証券の元本償還分は引き続き長期にわたり全額再投資する予定だ。

 

ECBによる利上げ開始後も、好ましい流動性と十分な緩和状態を維持するために必要な限り行われる。

 

<為替レート>

 

不確実性が高まっている現在の環境下で、理事会は中期的なインフレ見通しへの影響を考慮して、

 

為替レートの動向を含む今後の情報を慎重に評価していく。

 

<著しい不確実性>

 

回復の力強さは、パンデミックの今後の展開と封じ込め措置の成功に引き続き大きく依存しており、依然として著しい不確実性が散見される。

 

<力強い回復>

 

7月の前回理事会以降の経済指標は、おおむね従来の想定に沿った経済活動の力強い回復を示唆している。

 

<デフレリスクの後退>

 

近く公表される9月の経済見通しでは、明らかにデフレリスクの予測はない。

 

一つの統計、もしくは1カ月のみデフレに向かっているというマイナスの結果だけで結論付けるのは望ましい経済分析ではない。

 

6月の見通しでやや高まっていたデフレリスクは9月に後退した。

 

<ユーロ高>

 

われわれの責務は物価の安定だ。

 

ユーロ高が物価に負の圧力をもたらずほどなら、注意深く監視しなければならないことは明らかで、理事会でもこのことについて幅広く議論した。

 

<短期的な物価圧力>

 

短期的には、需要の低迷や賃金の低下圧力、ユーロ高を背景に物価圧力は引き続き抑制される見通し。

 

ただし、供給の制約に伴い一定の物価上昇圧力は存在する。

 

<英国の欧州連合(EU)離脱>

 

ECBが見通しに織り込んだ(英EU離脱に起因する)下方リスクが悪化しないよう、英国とEUの交渉がここ数日間見られている状況にもかかわらず、

 

前向きな結果につながることを望んでいる。

 

<あらゆる政策手段を利用>

 

状況により必要になり、かつ正当化される場合、ECBが担う責務と整合性を取り、理事会は利用可能なあらゆる政策手段を利用すると、

 

改めて述べておきたい。ECBは躊躇なく、必要に応じて適切に政策手段を利用する。

 

 

2020.10.30

来週の外為市場は不安定な動き、円急騰に警戒

 

来週の外為市場は不安定な動きとなりそうだ。

 

直前になっても米選挙は大混戦で、結果予想が困難なだけではなく、速やかに議会勢力が確定するかも疑わしい情勢。

 

市場の織り込みも不十分なままで、投票日以降は大きな変動が避けられそうにない。

 

不安心理が強い分、円が買われる展開を想定する声が優勢だ。

 

予想レンジはドルが103━106円、ユーロが1.15―1.19ドル。

 

トランプ氏が当選した2016年11月8日、初動は円高だった。

 

105円前半で推移していたドルは、日本時間9日午前9時過ぎからじりじりと売られ始め、各州でトランプ氏の勝利が伝わり始めた11時過ぎに103円台へ下落。

 

米国債金利も急低下し、正午過ぎに101円台をつけた。

 

円高が95円台まで進みかねないといった声が市場で出回る中、政府・日銀は午後3時から市場動向に関する緊急協議を開催。

 

浅川雅嗣財務官(当時)は「投機的な動きが続けば必要な措置をとる」と危機感をあらわにした。

 

しかし、海外時間に入ると様相は一変。米金利は上昇に転じ、米株も反発。

 

ドルは翌10日朝方に105円台に反発した後も上昇が続き、1カ月後の12月半ばには118円台まで、安値から17円超上昇した。

 

16年に大きな変動となったのは、トランプ氏の勝利が大多数の参加者にとって想定外だったためだ。

 

今回も世論調査はバイデン氏優勢を伝えるものが多数だが、16年もクリントン氏は最後までリードを保っていた。

 

「接戦のためか、同じ轍(てつ)を踏まないようにするためかは分からないが、今回の事前予想はいまいちまとまりがなく、歯切れの悪いものも多い」(外銀)という。

 

選挙結果が確定しないリスクを警戒する声も少なくない。

 

「接戦で決着がつかず訴訟などに発展し、年明けごろまで政治空転が続くような事態になると、市場の懸念がさらに高まりかねない

 

株などリスク資産が売り圧力にさらされやすくなる。

 

通貨オプション市場では、投票日をまたぐ各通貨の対ドル予想変動率が大きく上昇している。

 

1週間物の買い気配値は、ユーロと円が10%台、ポンドが11%台、豪ドルが15%台、ブラジルレアルは22%台。

 

対円ではコールオプションの人気が目立ち、円高進行を警戒する参加者が多いことを示している。

 

 

2020.10.30

ドル高、大統領選とコロナ感染巡る懸念で安全買い

 

ニューヨーク外為市場では、米大統領選を4日後に控えドルに安全買いが入った。

 

世界的に新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことも、安全通貨としてのドルの需要押し上げにつながっている。

 

欧州ではドイツとフランスのほか、スペインの一部で感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)を実施。

 

米国でも感染拡大が続き、累計感染者数は30日時点で900万人に達した。

 

人口の約3%が感染した計算になる。こうした中、来週の米大統領選の結果が紛糾する恐れも相まってドルの安全需要が増大した。

 

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数=USDは0.2%高の94.035。週初からの上昇率は1.4%と、約1カ月ぶりの大きさとなった。

 

BMOキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)のグローバル外為戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は

 

「大統領選の日程は以前から分かっていたものの、ここに来て選挙に関連した揺れが出ている」と指摘。

 

「ポジション確定をぎりぎりまで控える動きが一部で見られ、これがユーロ/ドルに若干反映された」と述べた。

 

マネックス・ヨーロッパの市場分析部門責任者、ランコ・ベリッチ氏は、米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば

 

新型ウイルス感染拡大への適切な対応が期待できることから、マクロ経済見通しは改善すると予想。

 

バイデン氏の勝利はドルの若干の支援要因になるとの見方を示した。

 

ユーロは対ドルEUR=EBSで0.3%安の1.1643ドル。

 

一時は1.1640ドルと、4週間ぶり安値を付けた。

 

欧州中央銀行(ECB)が29日の理事会で12月に追加対策を講じる可能性を示唆したことが引き続きユーロの圧迫要因となっている。

 

 

FX,優秀なEA,FX自動売買

 

FX,優秀なEA,FX自動売買

page top