2020.11月ニュース

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外国為替ニュースを日々アップしていきます

 

2020.11.2

東京外為市場15時=ドル104円後半、欧州通貨弱含み

東京発11月2日
           ドル/円     ユーロ/ドル     ユーロ/円
 午後3時現在 104.68/70 1.1635/39 121.83/87
 午前9時現在 104.57/59 1.1640/44 121.72/76
 NY午後5時 104.64/67 1.1647/51 121.88/92

 

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点と変わらずの104円後半。

 

アジア株が底堅い動きとなったことで円が小幅に売られたが、米大統領選投票日をあすに控え、持ち高調整主体の方向感に乏しい展開となった。

 

週明けのドルは朝方の安値104.49円から、仲値にかけて104.76円まで上昇。

 

中国で財新/マークイットが発表した10月製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を上回ったことが、リスクオンムードを後押ししたとの声が出ていた。

 

対ユーロや英ポンドでドルが買われたことも、ドル/円の底堅さにつながった。

 

ユーロは朝方の1.16ドル半ばから前半へ、ポンドは1.12ドル半ばから前半へじり安となった。

 

独仏に続き、英国も31日、イングランドのロックダウン(都市封鎖)導入を決めた。

 

しかし、米国の選挙を控え、主要通貨は大きな動きに至らず。ドルは104円半ばの狭いレンジ内を上下する展開が続いた。

 

トランプ氏が当選した2016年11月8日、ドルは日本時間9日午前9時過ぎからじりじりと売られ始め、

 

各州でトランプ氏の勝利が伝わり始めた11時過ぎに103円台へ下落。正午過ぎに101円台をつけた。

 

「今回は集計に時間がかかる見通しもあり、思惑で上下に値が振れそう」(邦銀)という。

 

 

2020.11.2

大統領選挙前、ポジション調整主体のマーケット

 

大統領選挙を明日に控え、ポジション調整主体のマーケット。

 

英国がロックダウンに入ったため、英ポンドへの売りが加速している。

 

選挙結果がでてくるのは、日本時間では水曜日のお昼過ぎから夕方にかけてだろう。

 

しかし、それは当日に投票所に言った人の票。

 

郵便投票の開票はある程度時間がかかるので、完全に全てが判明するまでは時間がかかりそうだ。

 

予想されているのは、当日の開票結果は、

 

共和党支持者が多いのでトランプ氏優勢で発表されそうだが、

 

その後、次々と郵便投票の結果が発表され、バイデン氏がトランプ大統領を圧倒することになるだろう。

 

その前にトランプ氏が勝手に勝利宣言する可能性もあるが、市場はそれを完全に無視することになりそうだ。

 

とにかく、水曜日まで待機するしかない。

 

 

2020.11.3

NY市場-米大統領選巡る警戒感でドル1カ月ぶり高値

 

2日、ニューヨーク外為市場では米大統領選への警戒感から、ドルが上昇し、主要通貨バスケットに対し1カ月ぶり高値を更新した。

 

主要通貨の予想変動率も4月以来の水準に上昇した。

 

全米の支持率調査では民主党のバイデン大統領候補がトランプ大統領をリードしているものの、激戦州では互角の戦いとなっている。

 

しかし、ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、前回2016年の大統領選でトランプ大統領が予想に反し勝利したことから、

 

投資家は世論調査を手掛かりにすることに消極的となっていると指摘する。

 

終盤の取引でドル指数=USDは0.02%高の94.12。

 

一時、9月29日以来の高値となる94.29を付けた。

 

ユーロ/ドルEUR=は0.14%安の1.1631ドル、ドル/円JPY=は0.16%高の104.81円。

 

ユーロ/ドルEUR1WO=Rとドル/円JPY1WO=Rの1週間物の予想変動率は共に11%超と、4月初旬以来の高水準となった。

 

ノムラの為替アナリスト、ジョーダン・ロチェスター氏は「大統領選に絡むヘッジ向けの流動性が逼迫しており、ボラティリティーは高まっている」と指摘した。

 

全米の支持率調査では民主党のバイデン大統領候補がトランプ大統領をリードしているものの、激戦州では互角の戦いとなっている。

 

しかし、ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は、前回2016年の大統領選でトランプ大統領が予想に反し勝利したことから、

 

投資家は世論調査を手掛かりにすることに消極的となっていると指摘する。

 

終盤の取引でドル指数=USDは0.02%高の94.12。一時、9月29日以来の高値となる94.29を付けた。

 

ユーロ/ドルEUR=は0.14%安の1.1631ドル、ドル/円JPY=は0.16%高の104.81円。

 

ユーロ/ドルEUR1WO=Rとドル/円JPY1WO=Rの1週間物の予想変動率は共に11%超と、4月初旬以来の高水準となった。

 

ノムラの為替アナリスト、ジョーダン・ロチェスター氏は「大統領選に絡むヘッジ向けの流動性が逼迫しており、ボラティリティーは高まっている」と指摘した。

 

新型コロナウイルス感染が世界的に急拡大していることもセンチメントを悪化させた。

 

ロイターの集計によると、欧州では新規感染者数が5週間で倍増し、1日に累計1000万人を突破した。

 

ポンド/ドルGBP=は0.32%安の1.2900ドル。一時、10月7日以来の安値となる1.2852ドルに沈んだ。ジョンソン英首相が週末、

 

イングランドにロックダウン(都市封鎖)措置の再導入を指示したことが嫌気された。

 

今週は米大統領選に加え、4─5日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)や6日発表の米雇用統計にも注目が集まる。

 

ドル/円 NY終値 104.71/104.74

 

始値 104.72

 

高値 104.87

 

安値 104.64

 

ユーロ/ドル NY終値 1.1640/1.1644

 

始値 1.1649

 

高値 1.1654

 

安値 1.1624

 

 

2020.11.4

ドル下落、リスク選好上昇 米大統領選でバイデン氏勝利見込む

 

ニューヨーク外為市場ではドルが下落。

 

3日投開票の米大統領選で民主党のバイデン大統領候補が勝利し、大規模な景気刺激策が実施されるとの見方から、リスク選好の動きが高まった。

 

米大統領選は同日朝、東部州から順次投票が始まった。

 

全米の世論調査では、バイデン氏が支持率でトランプ氏をリードしているものの、選挙の鍵を握る激戦州では混戦となっている。

 

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略主任ウィン・シン氏は「市場は民主党がホワイトハウスと議会を掌握する『ブルー・ウェーブ』になる可能性を織り込んでいるようだ。

 

そうなれば、来年に大型の財政刺激策と国債発行が見込まれる」と述べた。

 

終盤の取引でドル指数=USDは0.51%安の93.55。

 

ユーロ/ドルEUR=は0.55%高の1.1704ドル。ドル/円JPY=も0.13%安の104.70円。

 

主要通貨のオーバーナイトの予想変動率も数カ月ぶりの水準に上昇。

 

ユーロ/ドルEURONO=FNの予想変動率は19%と、3月以来の高水準に達した。

 

高リスク通貨も総じて対ドルで上昇。

 

オーストラリア準備銀行(豪中銀)の利下げにもかかわらず、豪ドル/米ドルAUD=は1.25%高の0.7141米ドル。

 

一時、先月14日以来の高値となる0.7174米ドルまで上昇した。

 

豪中銀は、新型コロナ流行の影響で深刻な景気後退に陥った経済の回復を支援するため、政策金利をゼロ%近くに引き下げるとともに、

 

量的緩和の拡大を発表した。

 

今週は米大統領選に加え、連邦公開市場委員会(FOMC)や10月の米雇用統計にも注目が集まる。

 

ドル/円 NY終値 104.46/104.50

 

始値 104.74

 

高値 104.78

 

安値 104.45

 

ユーロ/ドル NY終値 1.1711/1.1718

 

始値 1.1707

 

高値 1.1739

 

安値 1.1696

 

 

2020.11.4

ウィスコンシン州でバイデン氏逆転

 

バイデン圧勝という事前予想だったが、蓋を開けてみるとトランプ支持が強く、

 

夕刻頃にはトランプが再選をほぼ決めたかという情勢だった。

 

しかし、先程開票を進めているウィスコンシンにおいて、バイデン票がトランプ票を上回ってきた。

 

ウィスコンシンがこのままバイデンとなれば、あと大きなところを1州、ミシガン、もしくはジョージアを取ると、バイデン氏の勝利が確定する。

 

マーケットは、大統領選の結果が決まらないので膠着状態。

 

当初はバイデン勝利を織り込んでいたので、バイデントレードの巻き戻しが起こったが、今は待ちの姿勢。

 

仮に、郵便投票開票でバイデン氏が勝利したとしても、トランプ大統領は訴訟に持ち込み、最終的には最高裁で争われるという事態になるだろう。

 

本当に混迷しそうだ。

 

 

2020.11.4

パウエルFRB議長、大統領選がどう転んでも盤石

 

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、大統領選でトランプ大統領とバイデン前副大統領のどちらが勝っても、その地位は恐らく盤石だろう。

 

パウエル氏は今後数年にわたり、超緩和的な金融政策を続ける見通しなので、トランプ氏であれバイデン氏であれ、パウエル氏を再任しやすくなる。

 

トランプ氏は以前、パウエル氏に対して常に不満をぶつけ、他国の方が金利は低く、それに比べてFRBの政策が

 

やや引き締め的なことが米経済を抑え込んでいるとの主張を繰り返していた。

 

ところが新型コロナウイルスのパンデミックが起きると、トランプ氏のこうした批判はぴたりとやんだ。

 

それもそのはずで、パウエル氏をはじめとするFRB首脳部は政策金利をゼロ付近まで引き下げるとともに、金融市場安定化の措置を講じ、経済が受けるダメージを最小限にとどめる努力を続けてきた。

 

バイデン氏も、FRBの新型コロナ対応に文句を言わないだろう。そして同氏が当選すれば、トランプ氏が財務省その他経済関係の政府機関に

 

起用した多くの幹部を更迭したいと考えるかもしれないが、

 

無用の混乱を避ける上で残せると判断した人材は手を付けずに置く必要が出てくる。

 

同時に次期大統領は、パンデミックで痛手に見舞われた失業者や企業を救済するために大規模な政府支出を迫られることから、

 

借り入れコストを確実に低水準にとどめるにはFRBの手助けがどうしても欠かせない。

 

財務省によると、9月末までの年度の財政赤字は3兆1000億ドルと、それまでの過去最悪水準の2倍超に膨らんだ。

 

議会予算局の見積もりでは、公的債務の対国内総生産(GDP)比は9月段階で98%に達し、2050年までに200%に迫ってもおかしくない。

 

FRBとしては、市場が消化しきれなくなる事態を防ぐため、国債買い入れをさらに拡大しなければならないのではないか。

 

かつての共和党は財政規律を重視したが、今の環境からするとトランプ氏でさえ、「現代貨幣理論(MMT)」に好意を示すかもしれない。

 

これは、成長押し上げと雇用創出を目的とするなら、政府はいくらでも紙幣を増発し、支出をするべきだという考え方で、既にバイデン氏はある程度の信奉者と言える。

 

7月に110ページにおよぶ政策提言を公表したバイデン陣営とサンダース上院議員などの合同チームの一員に、MMT提唱者のステファニー・ケルトン氏が名を連ねているからだ。

 

民主党政権が誕生した場合、FRBがトランプ氏と相いれなかったある分野、つまり人種差別是正で協力できる。

 

バイデン陣営とFRBはいずれもこの問題を政策課題に掲げ、パウエル氏は、FRBが経済をより活気付け、より長く拡大させることで、

 

これまで不遇だった黒人や他のマイノリティーの労働者の生活改善につなげる意向を示している。

 

これこそFRBが採用する新しく非常に強力な経済支援モデルで、トランプ氏もバイデン氏も修正しようとは思わないだろう。

 

 

2020.11.6

株高下で異例の円高、ドル主導で緊張欠く 「逃避通貨」に疑義も

 

11月6日 円相場が対ドルで久々の103円台へ上昇したが、外為市場に緊迫感はほとんどない。

 

日米株価が高値圏で推移しており、リスク回避の円高とは大きく状況が異なるためだ。

 

一方、円が「逃避通貨」の座から陥落しつつある点は見逃せないとの指摘もある。

 

<米政治「ねじれ」が楽観の源>

 

米国で大統領選挙、議会選挙の結果が徐々に明らかになる中、5日の海外市場ではドルが全面安となり、対円でも一時103.45円まで下落した。

 

3月以降続いた取引レンジの下限を下抜け、3月12日以来となる8カ月ぶり安値を更新している。

 

しかし、5日の米株式市場は大幅続伸。S&P総合500種.SPX、ナスダック総合.IXICはともに史上最高値を再び視野に入れてきた。

 

日本株もその勢いに乗り、日経平均.N225は年初来高値を更新。株高と円高が同時に進行する異例の展開となっている。

 

その動きの鍵となったのは、強烈なドル売りだ。

 

ユーロや円など主な通貨に対する総合的なドルの動きを示すドル指数.DXYは前日、1日の下げ幅が1%近くに達し、ドルが101円台へ急落した3月以来の大きさを記録した。

 

選挙前の市場では、バイデン氏、トランプ氏のどちらが政権を担っても、新型コロナ対策として巨額の財政出動が必要となるため、財政赤字の拡大が通貨安につながりやすいとの見方が優勢だった。

 

つまり、事前予想通りの動きだったとも言える。

 

新たに参加者の注目を集めたのが、大統領と議会の「ねじれ」だ。このまま上院を共和党が占めれば、

 

民主党が掲げる巨大IT企業の分割といった過激な政策は実現が遠のき、株価にはプラス材料。

 

財政出動の大盤振る舞いにも多少の歯止めがかかり、急速な金利上昇が株安につながるリスクも回避できる。

 

現下の市場は、新型コロナの感染再拡大というリスクを抱えつつも「金融政策の下支えもあり、リスクオン環境が出来上がりつつある」(トレーダー)というわけだ。

 

<円、追われる「逃避通貨」の座>

 

ドルは103円台を付けたものの、円相場全体に上昇圧力がかかっている訳でもない。

 

前日、円は対ドルで大きく買われたが、英ポンドや豪ドルに対しては下落した。

 

週初来の主要通貨の動きを見ても、最も売られているのはドルだが、次点は円だ。

 

それでも、リスクオンは売りでリスクオフは買い、という市場心理の明暗と円相場の強弱にずれが生じていることも確かだ。

 

円とドルが同方向に動くことが多いため、ドル/円は売買が交錯しがちになる。

 

「不動の円より往年のリスク通貨であるスイスフランのほうが、逃避先として魅力的との声が出始めている」(外銀)という。

 

実際、世界経済が戦後最大の落ち込みとなった今年、主要通貨で年初来最も買い上げられているのは、円ではなくフラン。

 

円は「調達通貨」の座を奪い取られたユーロの上昇率にも届いていない。リスク回避の円買い戦略は、着実に存在感を薄めていることが分かる。

 

<次の注目は米財務長官人事>

 

シティグループ証券チーフFXストラテジストの高島修氏は今後、注意が必要となるなのは財務長官人事だと指摘する。

 

名前の挙がっているウォーレン上院議員なら「経済政策の左派化懸念からリスク資産が売られ、円高圧力がドル安圧力を上回る可能性がある」という。

 

米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事も、財務省の国際担当次官だった頃に、ドル高をけん制する発言を繰り返し行っている。

 

「バイデン政権の通貨政策がドル安志向を強めれば、ドル安自体がリスクオン環境をさらに補強し、一段のドル安を招く事態を警戒する必要もある」。

 

 

2020.11.6

混迷極まる米大統領選 「強い米国」はもう戻らない

 

米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。

 

新大統領が決まるまでに時間を要する可能性もあるが、両氏のどちらが大統領になっても「強いアメリカ」が戻ることはない。

 

これからも、頼りにならない米国と、その一方で強圧的になる中国という対立軸に世界は悩むことになる。

 

「米国ファースト」を続けてきた日本の外交方針も変わってくる。

 

<新型コロナとの戦い、最悪の負け組となった米国>

 

新型コロナウイルスは世界中で猛威を奮い、各国の経済・社会に大きなダメージを与えている。

 

コロナとの戦いに勝者はいないのだが、コロナ対策の巧拙によって、国ごとの感染の度合いと、経済・社会に与えるダメージに大きな差が出てくる。

 

米国と中国の状況を比べてみると、米国では累積の感染者数が900万人を超え、死者も20万人を突破、ともに世界一という状況だ。

 

これに対し、中国は感染者が9万人強、死者も5000人弱にとどまっている。

 

数字の信ぴょう性についてはいろいろ指摘があるが、ここまで被害の差が広がってしまうと、米国の新型コロナ対応に問題があったことは明らかだ。

 

中国の強権的な感染症対策に批判はあるものの、感染を抑えるという世界共通の戦いにおいて、米国は最も厳しい敗北を喫した国と言えよう。

 

経済に与える影響で見ても、米国が今年はマイナス成長不可避であるのに対して、中国は小幅ながらプラス成長を維持する見込みだ。

 

2019年には米国の3分の2であった中国の経済規模が20年には4分の3にまで高まる。

 

2030年ごろには米中の経済規模が逆転するとの見方が一段と現実味を帯びてくる。

 

経済規模が接近してくるのに伴い、国防費や研究開発費でも中国が米国に迫って凌駕してくるかもしれない。

 

米中の対立はすでに、貿易戦争から安全保障や技術覇権での対立に重点が移っているが、コロナショックで大きなダメージを受けた米国は、中国との関係においても劣勢になってくる。

 

<頼れない国になった米国>

 

かつて、強いアメリカの復活を唱えてレーガン大統領が誕生した状況とは様変わりし、今回の大統領選ではどちらが勝利しても、

 

自由と民主主義を掲げて世界をリードしたアメリカが戻ってくることはなさそうだ。

 

世界に貿易戦争を仕掛けて、中国との関税引き上げ合戦を始めたのはトランプ大統領だが、その前から米国は、

 

WTO(世界貿易機関)による多国間の枠組みでの自由貿易の推進に距離を置いていた。

 

2国間主義に転じている米国が、グローバルな自由貿易を推進することはない。

 

また、世界の警察官の役割に後ろ向きになっている米国は、これからもアジア太平洋における存在感を低下させるだろう。

 

大統領選を通して、米国の民主主義が機能不全に陥っている実情も明らかになった。

 

集会でマスクをするかしないかが争点となり、政策を戦わせるというよりは非難合戦になり、選挙の信頼性までが問題となるようでは、

 

自由の旗手であり、民主主義陣営のリーダーであった米国の面影はない。

 

大統領選を通して米国内の分断の深刻さも明らかになった。米中の対立が激しさを増し、世界は米国陣営と中国陣営に二分される状況となっているが、

 

米国内の混乱ぶりを見ると、果たして米国を頼りにしてよいものか、日本も含めて米国陣営の足並みが乱れてきそうだ。

 

<米国の衰えを待つ中国>

 

中国は、対中強硬姿勢を続けるトランプ大統領が再選するよりも、バイデン大統領の誕生を望んでいるとの見方もあるが、

 

今や対中強硬路線は民主党・共和党の党派を超えた共通認識となっており、大統領によって変わる余地はあまりない。

 

むしろ、新型コロナ対応や大統領選を巡る米国内の混乱を見て、中国は自国の政治体制や政策対応に自信を深めているはずだ。

 

米国と正面から対決しなくても、国力を高めていくことに専念し、米国の力が徐々に衰えていくのを待った方がよいと思っているのではないか。

 

先日開催された中国共産党の中央委員会第5回全体会議では、2035年に1人当たりGDP(国内総生産)を中等先進国並みにする、

 

という目標が示された。あいまいな表現ではあるが、2万ドル(約209万円)ぐらいの水準を想定しているとすると、

 

15年間で現在の2倍にするという目標となり、年5%弱の成長を続けていれば達成可能だ。

 

もっとも、過去の一人っ子政策の影響で高齢化が急速に進展し、現役世代に相当する生産年齢人口も減少している中国で、

 

15年間安定した成長を維持するのは簡単ではない。

 

それでも、米国の弱体化がこれからも続き、中国が米国を上回る成長を続ければ、米国を抜いて世界一の経済大国になることは十分想定できる。

 

<徐々に広がる日米の距離感>

 

日本は、日米安全保障条約の下、安全保障を全面的に米国に依存するという、経済大国としては特異な体制を続けてきた。

 

米国との同盟関係を止めるという選択肢は日本にはないだろうが、日本への米軍駐留費のさらなる負担を要求している米国が、駐留米軍の縮小を持ち出さないとも限らない。

 

いずれにしても防衛費負担を低く抑えて経済成長に専念するということが難しくなる。

 

新型コロナ対応や大統領選を巡る混乱を見れば、今の米国が第二次世界大戦後の戦勝国であったころと違うことは明らかだ。

 

アジア太平洋における米国の存在感はさらに後退する。

 

米国との同盟関係を今と同じ形で続けることは難しい。

 

日米安保条約の下、米国との良好な関係を維持していれば、日本の平和が保たれるというパクスアメリカーナの時代はすでに終わっている。

 

日本と米国との距離感が少しずつ開いていくだろう。

 

<日中の緊張感は続く>

 

一方で、日本経済の中国依存度はさらに高まるだろう。

 

中国への依存を緩和するため、他のアジア諸国に生産拠点などをシフトする動きは続くが、それでも中国が果たしている役割を完全にとって代われる国はないだろう。

 

また、13億の国民がいる成長市場を無視して日本経済の成長が続くとは思えない。

 

米中対立が続く中で、中国は日本との関係改善を持ち出してくるかもしれないが、日本と米国との同盟関係が続く以上、中国の日本に対する対応も基本的には厳しいままだろう。

 

日本にとっても、中国との間では尖閣諸島を巡る問題もあり、米中対立で中国側に立つことは考えられない。

 

中国が経済大国になった今、かつてのような日本からの経済援助を軸にした日中友好路線に戻ることはない。

 

米中の対立がこれからも続くことは日本にとっては厄介な問題だ。

 

華為技術(ファーウェイ)HWT.ULの問題に象徴されるように、日本企業がグローバルに効率的なサプライチェーンを形成し、成長することは難しくなっている。

 

 

2020.11.7

米経済再生に挑むバイデン氏、金融危機とは違う処方箋必要

 

米大統領選で現職のトランプ大統領を破ったジョー・バイデン前副大統領が、経済危機のさなかに新大統領としてホワイトハウスに戻ってくる。

 

サブプライムローン問題真っ最中の2008年に副大統領に選ばれたバイデン氏にとっては、デジャブのような感覚かもしれない。

 

しかし経済学者やアナリストらは、当時の民主党のオバマ大統領とバイデン副大統領が立ち向かったサブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの

 

破たんを発端とする世界規模の経済・金融危機と比較すると、現状はすでに最悪の時期を脱しているとみている。

 

2007年から2009年の経済危機時に米連邦準備理事会(FRB)の副議長を務めたドナルド・コーン氏は当時を振り返り、

 

「まだどん底に落ちていく途中だった」と語る。

 

当時の経済危機は米国にとって大恐慌以降最悪とされていたが、その評価も現在の危機によって影が薄くなっている。

 

オバマ氏とバイデン氏が就任した2009年1月、米国の失業率は依然上昇中だった。

 

10%でピークアウトするまで、就任後10カ月間上昇を続けたのだ。

 

副大統領になるまで四半世紀以上を上院議員として務めたバイデン氏は、8000億ドルの景気刺激策を実現するのを後押しした。

 

これは共和党には無駄だと酷評され、左派には少なすぎると批判された。

 

2009年6月には財界の首脳たちが集まった場所で、「一部が無駄に使われることはわかっている」と彼なりの個性ともいえる率直な物言いをし、刺激策を受け入れるよう呼びかけた。

 

今日、経済的展望は再び悲惨な状況だ。

 

厳密にいえば米国は景気後退を迎えており、第3・四半期の実質国内総生産(GDP)が史上最大の伸びを記録したものの、2020年初頭と比べると、

 

経済規模は依然3.5%縮小している。

 

数百万人の米国人、特に飲食・旅行・エンターテインメント業界の労働者が職を失い、今後すぐ仕事が見つかる見込みもない。

 

最悪のシナリオでは、現在の不況によって女性とマイノリティーが大半を占める最下位層が拡大するおそれがある。

 

しかし、3月にロックダウン(都市封鎖)が行われてから、連邦政府は数兆ドル規模の経済対策を行ってきた。

 

4月に14.7%に達した失業率は6.9%まで下がり、2009年とは違い、来年はさらに下がるとみられている。

 

コーン氏は、「焦点は、どうやって回復を完結させるかだ」と語った。

 

<経済刺激策とウイルス対策>

 

バイデン氏の経済政策はまず、新型コロナウイルス危機を医療・経済の両面で乗り切ることが焦点となる。

 

実現するには、景気対策の法案通過と、2021年上旬にも準備ができると思われるワクチンの配布がカギとなる。

 

多くの州では新型コロナの感染数がこれまでで最多となっており、先週は新型コロナによる死者数が6000人にのぼった。

 

バイデン氏の当確が出る前日の6日には、米国は史上最多となる1日当たり13万人の新規感染者を記録した。

 

S&Pの首席米国エコノミスト、ベス・アン・ボビノ氏は、「次の大統領はまず米国民と米経済を健康にしなければならない。

 

構造改革や政策の変更を検討できるのは、そのあとだ」と語った。

 

 

 

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2020.11月ニュースA

2020.11.11

ファイザーのコロナワクチン、供給のネックは「超低温保管」

 

米製薬大手ファイザーPFE.Nと独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックBNTX.Oが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンは、

 

臨床試験(治験)で高い有効性を示したことが9日に発表され、供給網構築の取り組みが加速している。

 

しかし保管に超低温の温度管理が可能な設備が必要なため、供給網がすぐに地方の薬局にまで広がることはなさそうだ。

 

公表データによると、ファイザーの新型コロナワクチンは臨床試験で有効率が90%を超えた。

 

発表を受けて米株式市場は過去最高値を更新。

 

ファイザーとビオンテックは安全性に関するデータの収集を続けており、今月内に結果が出るとみられる。

 

市中への供給には当局の承認が必要。

 

承認後は政府が供給の優先度を判断し、医療従事者や老人ホーム入居者などが最優先されそうだ。

 

ただこのワクチンは複雑な超低温保管設備が欠かせない。この点は米国で最も高度な医療体制を持つ病院にとってすら供給を受ける際のネックで、

 

資金など資源が乏しい地方や貧困国ではワクチン入手の時期や範囲に影響が生じるかもしれない。

 

ファイザーらのワクチンはメッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づいており、セ氏マイナス70度以下で保管する必要がある。

 

ジョンズ・ホプキンス大学ヘルス・セキュリティー・センターのアメシュ・アダルジャ氏は「このワクチンの供給面における最大の課題の1つが低温の維持だ」と述べた。

 

「大都市の病院でさえ超低温でワクチンを保管する設備を備えておらず、あらゆる面で厄介だ」という。

 

実際に米国で最も権威ある病院の1つであるミネソタ州ロチェスターのメイヨー・クリニックによると、今はこのような設備はないという。

 

メイヨー・クリニックのワクチン研究者、グレゴリー・ポーランド氏は「このワクチンはセ氏マイナス70−80度で保管しなければならない。

 

米国のみならず西側諸国以外でも物流上の重大な問題だ」と述べた。

 

「メイヨー・クリニックは大病院だが、このような保管設備は備えていない。どの病院もそうだろう」という。

 

ファイザーの広報担当者によると、同社は米国やドイツ、ベルギーなどにある拠点からワクチンをどのように出荷するかについて、米政府や州当局と密接に協力している。

 

ドライアイスを使い、推奨温度で最長10日間のうちに空路もしくは陸路で凍結したワクチンを輸送するといった具体的な計画も含まれているという。

 

<氷で冷やす>

 

ワクチンの配送後は州や地方の医療機関が保管や投与の責任を負う。

 

ファイザーの広報担当者によると、このワクチンが保管できる期間は超低温で最長6カ月間、病院で普通に入手可能な冷蔵庫のセ氏2−8度で5日間。

 

ファイザーの保管設備は最大15日間にわたり氷を補充できるという。

 

しかし氷点をやや上回る普通の冷蔵庫の温度では5日間程度で傷んでしまう。

 

ビオンテックのウグルー・サーヒン最高経営責任者(CEO)によると、同社とファイザーはこの期間を2週間に延ばすことができるかどうか研究を進めている。

 

一方、ファイザーと同じ技術を使うモデルナMRNA.Oの新型コロナワクチンは、このような超低温で保管する必要がない。

 

ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)JNJ.NとノババックスNVAX.Oが手掛けるものなど、他の新型コロナワクチンは普通の冷蔵庫で温度管理可能なセ氏2−8度で保管できる。

 

<超低温設備は奪い合い>

 

ニューヨークの大型医療機関ノースウェル・ヘルスは、超低温保管能力の拡充に取り組んでいる。

 

ノースウェルの担当者によると、ファイザーのワクチンを品質を保った状態で届けることは可能だが、冷凍設備の導入によって円滑な供給が確保されると判断した。

 

専門家によると、超低温保管が欠かせないことで、ファイザーは地方の医療機関や老人ホーム、貧困国など超低温設備を備える資金を持たないかもしれない場所への供給能力に支障が生じる恐れがある。

 

予防接種管理者協会(AIM)のクレア・ハンナン氏は「今後数カ月以内に承認を得るのがファイザーのワクチンだけなら、地方にも平等に供給されるかとても心配だ」と話した。

 

ノースウェルの担当者によると、超低温設備は病院が在庫の確保に殺到したため、すでに手に入りづらくなっている。

 

州が米疾病予防管理センター(CDC)に提出した文書によると、一部の州では超低温設備が不足している。

 

この文書によると、ニューハンプシャー州は超低温設備を追加で購入しており、トランプ政権に対して資金支援の強化を求める動きもある。

 

カリフォルニア州も、超低温設備の供給が制限されていると指摘。州の医療当局の半分程度が超低温設備の販売業者やリース業者を探している。

 

カリフォルニア州はワクチンが届きにくい地域向けに、移動式のワクチンクリニックを配備するなど、超低温設備による供給網を構築することを提案している。

 

超低温設備を持たない機関にはワクチンを提供しないという。

 

超低温設備がないと医師は非常に困難な事態に直面する。

 

AIMのハンナン氏によると、ファイザーのワクチンを普通の冷蔵庫で保管する場合、1コンテナが975回分なので、そのすべてを5日以内に接種するか、

 

ワクチンの使用期間を延ばすためにドライアイスで保管し、保管庫のふたを開けるのを1日2回にとどめなければならない。

 

「大変なことになるが、重要な仕事だから最善を尽くす」と話した。 

 

 

2020.11.11

じわりとポンド高進行

 

ポンド円が140円に瞬間乗せた。

 

ユーロドル等が下落する中、ポンドドルは逆方向に動いている。

 

ブレグジット移行期限終了を目前に、英国とEU間の合意が実現し、2020年12月末は、スムーズに離脱が実現する可能性が高まっている。

 

その場合、ポンドは買えることになる。

 

ポンドドルは1.40ぐらいまでは、少なくとも行ってもらいたいものだ。

 

コロナワクチン完成の話から、ドルの買い戻しが始まっているが、ポジション調整だけだ。

 

ゴールドの反落に引きずられている部分が大きい。

 

バイデン政権はドル安を求めるだろう。

 

 

2020.11.12

緩和的な政策スタンス、セーフティーネットの役割果たす

 

日銀の安達誠司審議委員は12日、長野県金融経済懇談会にオンライン形式で出席し、新型コロナウイルスと共存しなければならない

 

「ウィズ・コロナ」を前提に新しい社会や経済の姿を展望する必要が生じてきたと指摘。

 

その上で、金融政策も緩和的な金融環境の提供を通じてセーフティーネットとしての役割を果たせるとの考えを示した。

 

安達委員は、日銀が実施してきた各種の流動性供給の効果もあり、企業の資金繰りには大きな問題は生じていないが、

 

経済の回復ペースが想定を大きく下回る場合、倒産や廃業が増加するリスクを完全に排除できないと述べた。

 

そのため「緩和的な政策スタンスを維持することがウィズ・コロナの世界でも求められる」と語った。

 

同氏は3月の審議委員就任以降、2%の物価安定目標の実現に向けた金融政策は、コロナ収束後の「アフター・コロナ」下での金融政策のあり方として再検討すべきだと考えていたという。

 

ただ、最近の情勢を鑑みると、少なくとも当面はアフター・コロナの世界を展望することは難しい、との見解を示した。

 

<FRBの政策観の変化に関心>

 

安達氏は、今年8月に米連邦準備理事会(FRB)が公表した今後の金融政策に関する枠組みの変更にも言及した。

 

平均インフレ目標の導入が注目されているが、同時に、これまでと同様、最大雇用の実現もうたわれていると指摘。FRBは、

 

インフレ率の目標値からの上振れをある程度許容しても、可能な限り多くの雇用を実現することを目指す政策を採用しようとしている、との見解を示した。

 

その上で、雇用の変化により目配りしていこうとする政策観の変化を感じると指摘。

 

こうした点は、米国固有の文脈で生じている面が強いものの、金融政策を考える上で大変興味深いと語った。

 

 

 

2020.11.12

ユーロドル、調整局面も終了か

 

ワクチン報道から米金利上昇、株では猛烈なグロースからバリューへのシフトが起こり、金価格が下落した。

 

為替市場では、株価上昇を好感し、ドル円は急騰、ユーロドルも軟化したが、ダウントレンドに入る感じではない。

 

むしろ、時間調整後は、再度上昇トレンドに乗りそうな雰囲気だ。

 

大統領選挙、ワクチン実用化目前と、浮つく材料ばかりだったが、ここは将来に向けてトレンドを見極めたいところ。

 

一方、英国では政権内部でのゴタゴタがブレグジット全体を危うくする雰囲気が出てきている。

 

最終的には丸く収まると思われるが、つまらないケチが付いた。

 

ジョンソン氏のリーダーシップに疑念が生じている。

 

 

 

2020.11.14

ECB、新しい米金融政策方針から学ぶべき教訓は

 

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、他の中銀が陥った過ちから学ぶことができる。

 

ECBは、物価目標をどういった形にするべきか、あるいはどの物価指標を政策判断に用いるかなどを含め、金融政策戦略を見直している途中だ。

 

そこで同様の作業を先に行って新たな方針を表明した米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、避けるべき落とし穴について有益な教訓を提示してくれている。

 

パウエル氏は8月、FRBは物価上昇率が平均して確実に2%になることを目指すとともに、完全雇用をより積極的に追求していくと宣言した。

 

つまり、前年比の物価上昇率が2%を下回る局面があった場合、埋め合わせのためにある程度の期間、2%を超える事態が容認される。

 

これは従来の単純に2%を目標とする政策運営の枠組みに比べ、金融緩和の度合いを高める格好になる。

 

ユーロ圏の物価上昇率も、長年にわたってECBが目標とする2%弱を大きく割り込んでいる。ただECBには、FRBと異なるやり方があるかもしれない。

 

ECBが11−12日に開いた年次フォーラムでは、例えば物価上昇率の目標を3%としてはどうかという代替案が出された。

 

これまでECBが達成できなかった以上の物価上昇率を目指すというのは、奇異に思われるだろう。

 

それでも提案された背景には、景気に中立的とみなされる実質金利、いわゆる自然利子率が高齢化といった構造要因のために徐々に低下している事態がある。

 

自然利子率がもっと高い時代なら、2%の物価目標は適切だったが、中銀がより頻繁にゼロ金利やマイナス金利にするのを免れたいなら、もはや間尺に合わない。

 

ユーロ圏各国の中銀当局者の一部は物価上昇率の目標が大幅に上がることに嫌悪感を示すだろうし、今なお到達していない目標のハードルを

 

一段と高くすればECBの信認が損なわれるのではないかとの心配も他の中銀当局者から出てくるかもしれない。

 

FRBの平均目標方式ならば、確かにそうした不安をある程度解消してくれる。

 

しかし1つの欠点として、平均して2%とはどれぐらいの期間に基づくかを特定していないことが挙げられる。

 

3年間の平均とか、あるいは8年間の平均といった条件なら、別の政策運営が妥当になるのではないか。

 

 

 

2020.11.16

東京マーケット・サマリー

 

11月16日
<外為市場>

 

ドル/円JPY= ユーロ/ドルEUR= ユーロ/円EURJPY=

 

午後5時現在 104.44/46 1.1854/58 123.82/86

 

NY午後5時 104.62/65 1.1832/36 123.80/84

 

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてややドル安/円高の104円半ば。

 

アジア株が広範に上昇し、リスクオンムードの下でドル売りが強まった。

 

円は対ドルこそ底堅い動きとなったものの、他通貨に対しては軟調だった。

 

 

 

2020.11.16

モデルナ社ワクチンのニュースでドル円上昇しかし、無理がある

 

先週はファイザー社のワクチンのニュースでドル円が105.65円前後まで上昇したが、

 

今回はモデルナ社のニュースで上昇。

 

ファイザー社ワクチンの欠点は、マイナス80度という超低温状態でないと保存できないこと。

 

そのため、都市部以外では使えない疑念が生じた。

 

今回は、冷蔵庫での保管で十分とのことで、

 

コロナ早期制圧への期待が高まっている。

 

この場合は、ドル円上昇だが、対欧州通貨ではドル売り欧州通貨買いとなりそうだ。

 

結果的にクロス円の買いだろうか。

 

しかし、ドル円の上昇力には、どこかで限界があると思われる。

 

 

 

2020.11.17

英国とEU、早ければ来週合意の模様

 

いくつかのメディアが

 

来週にも英国とEUが合意と報道、当然、ポンドドルはポジティブに反応している。

 

このところの英国政府内の混乱で、カミングス氏が去り、

 

これがどのように交渉を左右するか注目されていたが、結果的に功を奏したようだ。

 

これでようやくBREXITが終わる。

 

多くのことが進み出すだろう。

 

ワクチンも開発が進んでいるが、意外に早く多くの人の手に入りそうだ。

 

春には多くの人が免疫を獲得する。

 

経済も変化するだろう。

 

これまで売り込まれていた旅行関連、航空関連は買いだろう。

 

為替市場では、ポンド上昇はもちろんだが、ドル安、新興国買いが進みそうだ。

 

 

 

2020.11.17

人民元上昇、円も上昇

 

欧米がコロナ禍でロックダウン等進める中、中国やアジア圏の国々はコロナの影響なく

 

経済活動を普通に進めている。

 

円及び、アジア通貨は上昇しやすいだろう。

 

一方、英国とEUの通商交渉は来週にも合意という観測が流れているが、本日新たなニュースはない。

 

それでも、ポンド高の流れはそのまま。

 

1.33台にしっかり乗せてくれば、1.35が見えてくる。

 

来週は米感謝祭の週であり、マーケットはかなり静かになると思われる。

 

今週中にいろいろ動きがありそうだ。

 

 

 

2020.11.19

ドル円予想レンジを下方修正、消えた鉄板のサポート

 

秋口以降に観測されたドル円相場の啓示を踏まえ、向こう1年程度の予想レンジを改めた。

 

従来、2021年末までの予想レンジは1ドル=102円台─112円台だったが、これを100円台─110円台に引き下げるのが無難だと判断を変えた。

 

理由は2つ。

 

第1に、10月21日に現われた日足の大陰線を境に、チャートの見た目が悪くなった。

 

それ以前にも幾度か105円割れは起きていたが、9月中旬に進んだ104円00銭までの下落には日本企業による

 

海外企業売却報道に刺激された需給の思惑が絡んでおり、10月初旬に一瞬あった104円90銭台への差し込みにも「米大統領のコロナ感染」という

 

明確な背景があった。

 

10月21日に観測された大陰線は、それらの動きと一線を画していた。

 

これといった背景が見当たらないのに、「ドル人民元の下落」、「ポンドドルの急騰」などをにらみながら突然1円以上も急落したのがショックだった。

 

他通貨市場の動きを眺めてドル円が上下することはよくあるが、ドル円直撃系のネタが見当たらないのにそんなに大きく動くことは滅多にない。

 

いわゆる「材料砂漠」の時間帯に突然現われる大陰線は、その背景がよく分からないだけに不気味であり、

 

市場参加者に地合いの悪さを印象づける力が強い。

 

実際、10月21日を境に、105円割れ水準を見る頻度や滞空時間が一気に増した。

 

第2に、そのような状況だったにも関わらず、政府の対応が後手に回った。

 

かつて安倍晋三内閣の時代には、心理的節目の105円割れを試しそうになるとすかさず当局からのけん制発言が飛んできたが、

 

今の内閣発足後、政策運営の重点が携帯料金の値下げ、役所のハンコ廃止、日本学術会議の人事など、国内分野に偏り過ぎて、

 

「円高アラート」の空白地帯が出来てしまった。

 

10月21日の大陰線出現後、105円割れでの下値を探る動きが進み、11月6日に103円台前半を見てから菅首相が

 

ようやくけん制コメントを発信したが、時機を逸した印象が強い。

 

一塁走者が二盗を決めた後になって一塁に牽制球を投げても手遅れだ。

 

結果的に、105円付近の水準はもはや「鉄板のサポート」ではなくなった。

 

今後、何かの拍子に勢いづいた場合、モメンタム重視の短期筋などを中心に、「心理的節目の100円を試してみないと気が済まない」という

 

雰囲気が強まる可能性も否定できない。当面は円高警戒色の強い日々が続きそうだ。

 

 

 

<このままなら5年連続の陰線>

 

ただ、さすがにその辺りまでくると、一段の下値余地は狭くなりそうだ。

 

普段はドル円売買に興味のないプレーヤーにとっても「絶対的な値頃感」が刺激される100円割れは多分ないし、あっても深く差し込まないだろう。

 

なぜそう考えているのか、理由は3つある。

 

第1に、最近は為替市場のテーマ選びがドル安一辺倒のネタに偏り過ぎている。

 

米国の「双子の赤字」、「歴史的低金利」、「中銀保有資産の膨張」などに依拠したドル安論がこのところ流行っているが、

 

現在、米国の双子の赤字は戦後最悪、政策金利は過去最低、量的緩和の規模もリーマン危機時を超えているのに、

 

貿易額加重平均のドル指数は歴史的高値圏で少し調整しているだけだ。

 

改めて指摘するまでもないが、為替を動かす注目テーマはネコの目のように変わる。

 

上記のような構造論でドル安ストーリーを展開すると、万年ドル安論の呪縛から逃れられなくなるが、為替市場の住人は飽きっぽい。

 

ずっと同じネタで同じ方向に動き続けることは多分ない。

 

特にドル円通貨ペアについては、このまま今年末を迎えた場合は過去最長に並ぶ「5年連続の陰線」になる。

 

日柄的にもそろそろ飽和感が出てくる頃合いだ。来年あたりはそろそろ底入れのタイミングが来るかもしれない。

 

その際、何がドル円反発の触媒になるかは分からない。

 

ただ、最近の事例でみると、11月9日に出現した最大上げ幅2円46銭にも達した大陽線は、「新型コロナワクチンの開発期待」が起爆剤だった。

 

「臨床試験が上手くいった」という報道一発であれだけ激しい円安が起きたことを勘案すると、実際に投与が始まったときの反応は

 

もっと激しくなるかもしれない。

 

第2に、日米両国の政策金利はどちらもほとんど動かなくなっている。

 

現在、米連邦準備理事会(FRB)は少なくとも2023年末まで現行のほぼゼロ金利政策を続ける見込みであり、

 

当分利上げはないので極端なドル高圧力は発生しそうにない。

 

だが一方で、マイナス金利に踏み込まない限り、追加利下げの余地もなくなっている。ドル安方向への振幅も限られそうだ。

 

 

 

2020.11.20

ドル103円後半、米緊急融資プログラム終了の波紋も

 

為替市場では、ムニューシン米財務長官が19日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した連邦準備理事会(FRB)の緊急融資プログラムの

 

一部について、期限を延長せず12月31日に終了する考えを示したことが話題に上っている。

 

FRBは同プログラムの延長を求めており、政権交代がスムーズに進捗していない中、現政権との意見対立が鮮明となっている。

 

市場参加者の間では、12月15―16日に開かれる今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)でFRBが追加的緩和を実施すると期待されている。

 

こうしたなかで、「財務省が緊急融資プログラムを引き揚げてしまうのでは、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの」(外国銀)との意見が出ていた。

 

米経済の先行き不透明感を映して、米10年国債利回りは現在0.8276/60%の気配と、9日以来11日ぶりの低水準となっている。

 

FRBの中小企業向け「メインストリート融資制度(MSLP)」などの緊急融資プログラムはあまり使われていないが、

 

FRB当局者はこのプログラムが存在することで、コロナ下でも企業や地方政府などへの与信が引き続き可能だと金融市場と

 

投資家に安心感を与えると考えている。

 

午後に入ってドル/円は、週末前のまったりとした相場になっているが、米長期金利が低下しているため、上値余地が限定され、

 

やや軟調な足取りを見せている。

 

一方、ユーロは1.1883ドルと今日の高値圏にあり、節目の1.190ドルに迫っている。

 

市場では「ユーロに特段良い材料はないが、米長期金利の低下や米国でのコロナ感染者が19日に過去最多となるなど、

 

ドル安要因によってユーロが上昇している」(外為アナリスト)という。

 

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの感染者は、19日に少なくとも18万5000人増となり、

 

1日としてはパンデミックが始まって以来最多となった。

 

米10年国債利回りは現在0.8308%付近と、前日ニューヨーク市場午後5時05分時点の0.8423%から低下している。

 

正午のドルは前日NY市場終盤と変わらずの103円後半。午前の市場に目立った動きはなく、主要通貨はほぼ横ばい。

 

ドルの取引レンジは上下17銭だった。

 

 

 

2020.11.20

<来週は感謝祭、ポジション調整主体のマーケット

 

主要通貨は方向感、材料に欠ける展開。

 

ドル円は戻り売りオーダーが104円台を抑える一方、現状レベルから売り叩くプレーヤーもおらず、

 

むしろショートの買い戻しが優勢。

 

一方、ユーロドルは1.19以上の重さは確認済みだが、1.18を割ることもなく、レンジ相場。

 

ポンドが山場を迎えているが、EU首脳会議で大きな進展は期待できない。

 

ヘッドラインリスクが高いので、様子見が正解か。

 

トルコリラは昨日大きな利上げがあったが、次に大きな材料がすぐにでてくることも想定されないので、

 

ロングは順次利食いを入れていく状況。

 

全体的に新たな材料待ち。

 

 

 

2020.11.25

円が最弱、ブレグジット巡るリスクは相対的に低下

 

為替市場では、株高を背景とするリスクオン地合いのなか、ドルと円が同時に売られ、ドル/円は方向感に乏しい値動きとなっている。

 

一方、クロス円は堅調で円安傾向が目立ち、足元では円が最弱通貨となっている。

 

ただ、中長期的にはドルの弱さが浸透してくるとみている。

 

イエレン前連邦準備理事会(FRB)議長が米財務長官に起用された場合、潤沢な流動性供給が続くことが予想され、

 

米長期金利の上昇は緩やかなものにとどまるだろう。

 

為替については、少なくとも「強いドル政策」は採用しないとみられ、金融環境からも為替政策からもドルは中長期的に上昇しにくい。

 

年末までのドル/円相場の下値は102円台、上値は105―106円台と予想する。

 

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)については、漁業権のほか、企業支援を巡る公正な競争の確保について依然合意に至らず、

 

「合意なきEU離脱」(ハードブレグジット)の可能性は残っている。

 

世界はコロナの感染拡大に終息のめどが立たないというより深刻な問題に直面しており、市場への影響でハードブレグジットの比重は相対的に低下している。

 

実際、EUはハードブレグジットとなっても痛くもかゆくもないだろう。

 

ハードブレグジットは英国固有の地域的かつ長期的な問題として、位置付けられるとみている。

 

現在2カ月ぶり高値圏にある英ポンドは、ハードブレグジットとなれば、1.3ドルを割り込むだろう。

 

ただ、英ポンドがすぐにも1.25ドルを割り込んで底割れする事態には陥ることはないだろう。

 

最高値に迫るビットコインについては、株と同様に世界の中銀が供給した流動性の恩恵を受けていると考えている。

 

暗号資産を巡る取引環境が整いつつあり、地位が安定してきたことを背景に、リスク・マネーの行先として、株の補完的な地位に上りつつある印象だ。

 

ただ、長期の投資家が現行水準で買い増しているとは思えず、下落するときは速いだろう。

 

 

 

2020.11.26

ベイリー英中銀総裁、財務相の歳出計画への支持表明

 

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は新型コロナウイルス禍において政府が大規模な経済支援を行うことは正しいと述べ、

 

スナク財務相が発表した歳出計画への支持を表明した。

 

ベイリー氏はBBCラジオ・デボンの番組で、この前例のない衝撃の巨大な影響を緩和するために国家の資源を活用することは「完全に賢明」と指摘した。

 

「われわれは何年間にもわたる(金融の)影響を軽減しており、正しいことをしている」と語った。

 

 

 

2020.11.27

11月末から12月初の外為市場ドル年初来安値が視野に、対円も上値重い

 

来週の外為市場では、ドルの上値の重い展開が続きそうだ。

 

総合的なドルの値動きを示すドル指数が年初来安値を更新すれば、対円でも売り圧力がさらに強まる可能性がある。

 

予想レンジはドルが103━105円、ユーロが1.18―1.20ドル。

 

各金融機関がまとめている最中の来年の見通しは、ドルの下げを予想するものが多くなっている。

 

ワクチン接種開始と経済活動の再開でリスクオン的な下げを見込む声もあれば、低迷が続く景気を下支えするため大規模な財政出動が続くこと、

 

緩和的な金融政策がまだしばらく続くことなどが、通貨安を招くといった見方だ。

 

ドル安はすでに、静かに進行している。

 

ドル/円は103円台で下げ渋っているが、ドル指数は9月安値まであと一歩の水準まで下落。

 

ここを下抜けると、18年5月以来2年半ぶり安値圏へ下落することになる。

 

ドル安の勢いを左右するのは、最も取引量の多い対ユーロの行方だ。9月に2年ぶりに1.19ドル台へ乗せた際は、

 

欧州当局者から通貨高けん制ともとれる発言が飛び出し、同月末には1.16ドルまで急反落した。

 

再度の都市封鎖に苦戦する域内景気を守るため「通貨高を望むはずがない」(外銀)との指摘は少なくない。

 

対円でもドル安の波及は、まだ限られている。

 

ドルと円が市場心理の明暗に応じて同じ方向へ動くことが多く、売買が交錯しやすいこと、そのためしばらくはレンジ推移と予想する向きが多く、

 

下値で買いが入りやすいことなどが要因として挙げられる。

 

新型コロナ感染者数の増加ペースや、ワクチン実用化への動き、米国の政権移行が滞りなく進むか、英国の欧州連合(EU)離脱問題など、

 

社会的影響の大きな複数の問題が注目を集める中、年末商戦を迎えた米国の足元景気に関心を寄せる声もある。

 

23日海外市場では、IHSマークイットの11月米総合PMI速報値が5年ぶり高水準だったことを受けて、ドルが103円後半から104円後半へ急上昇した。

 

最近の経済指標は振れが非常に大きく参考にしづらいが、ワクチン接種が現実味を帯びてきた中では、景気回復軌道を意識することも重要になる。

 

 

 

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